低炭素社会づくりと環境に配慮した投資を通じ、未来の成長エンジンを確保するための「グリーン・ニューディール」を発表した。

４年間で５０兆ウォンを投入し、９６万人の雇用創出を目指す。グリーン成長はすでに世界的な流れになっている。環境保護と雇用創出という２つの目標を掲げるグリーン成長ほど魅力的な景気浮揚策もない。新資源をめぐる戦争に備えつつ、次世代エネルギーを通じ世界経済の主導権を握るという野心も込められている。

オバマ米次期政権は１５００億ドル（約１４兆円）規模のグリーン・ニューディールを打ち出した。日本も地球温暖化を防ぎ、景気浮揚に向けたグリーン・ニューディール政策を公開した。したがって韓国のグリーン・ニューディールは世界の流れに一致し、いったん政策の方向も正しいと考えられる。もちろん不十分な部分も少なくない。ひとまず政府が雇用創出にこだわりすぎて包装だけ変えたという印象を消しにくい。

主要事業の４大河川整備事業や京釜（キョンブ、ソウル～釜山区間）、湖南（ホナム、全羅道）両高速鉄道は従来の諸政策をグリーン成長でひっくるめた感がある。土木に集中した事業の予算も問題だ。総額５０兆ウォン（約３兆６０００億円）のうち、３２兆ウォンがインフラの分野に配分された。真の意味のグリーン成長と言える新エネルギー（再生可能エネルギー）には３兆～４兆ウォンが投入されるにとどまる。

新しく作るという９６万の働き口のうち、９１万が建設労働者、単純労働者などといった一過性の働き口にすぎない。政府はこうした指摘に耳を傾けねばならない。問題点は果敢に補完し、野心にみちたグリーン・ニューディールが成功できるよう最善の努力を尽くすべきだろう。新しい実験となるグリーン成長は限界も覚悟しなければいけない。ひとまず次世代エネルギーの開発は世界的にも初期段階にある。雇用創出と実質的な成果につながるまで、着実な投資と長い時間が必要とされる。

また太陽光発電は素材と部品の輸入への依存度が７５％、風力は９９．６％にのぼる。次世代自動車の開発も一歩進んでいる日本と米国を視野に入れれば、言葉のように簡単ではない。したがって、いつになく選択と集中が切実だ。雇用と景気浮揚への波及効果が大きく、外国との技術格差を減らしやすい分野を慎重に選び出さなければいけない。そして、いったん選択した分野には大胆に財源を投入する必要がある。