教育科学技術部・国税庁に続き、国務総理室・農林水産食品部所属の１級幹部も１９日に一括で辞表を提出した。外交通商部は高位公務員１級幹部のうち補職のない十数人に辞表を出すよう勧告した。

総理室の関係者はこの日、「人事裁量権を拡大するという側面から１級８人が全員辞表を出すことで意見がまとまった」と述べた。辞表を出したのは趙源東（チョ・ウォンドン）国政運営室長、金錫民（キム・ソクミン）社会統合政策室長、金熙喆（キム・ヒチョル）規制改革室長、申正秀（シン・ジョンス）政策分析評価室長、宋在禎（ソン・ジェジョン）済州特別自治道支援委員会事務処長、李秉容（イ・ビョンヨン）政務室長、金王基（キム・ワンギ）公報室長、許宗九（ホ・ジョング）租税審判院長だ。

これに先立ち農林水産食品部本庁と傘下機関の１級幹部４人全員が辞表を出した。金在水（キム・ジェス）企画調整室長、チョン・スン食品産業本部長、裵鍾河（ペ・ジョンハ）水産政策室長、朴鍾国（パク・チョングク）国立水産科学院長だ。４人はすべて新政権で昇進任命された。

農林水産食品部の高位関係者は、「外部から辞表を出せという勧めはなかった。農協改革に先立ち農協を指導監督する官庁が先に人的刷新をする姿を見せるべきとの判断に基づき、１級幹部が自発的に辞表を出したものと承知している」と説明した。