政府が来年の主要予算の配分を年末まで終える方針を決めた。
景気の浮揚に必要とされる公共事業の契約をあらかじめ締結しておくことにより、来年１月から即刻お金を供給できるようにするということだ。
もたつく予算案処理に、苦肉の策を取ったわけだ。政府は４日、裵国煥（ペ・グクファン）企画財政部第２次官が出席する緊急財政管理点検団会議を開き、こうした方針を決めた。
裵次官は「世界金融危機で厳しい状態だけに、財政レベルで取れる手段を総動員しなければならない状況だ」とした後「来年には、景気が上半期に悪く下半期に改善される‘上低下高’の流れが予想されることから、今から準備し、国会が予算案を可決し次第、即刻執行できるようにすべきだ」と述べた。
政府はまた、来年の財政（約２４０兆ウォン）の６割にあたる約１４４兆ウォン（約９兆円）を上半期に執行することにしている。特に金融危機の克服と雇用創出関連の事業は上半期の執行率を７０％に高める方針だ。