政府、庶民１８００人に無料の「借金管理コンサルティング」
保健福祉家族部（福祉部）は２４日、全国の▽月平均所得（４人家族基準）３７０万５０００ウォン（約２４万円）の世帯▽格付け６等級（‘注意’等級）以下－－の１８００人を対象に「無料の負債クリニックサービス」を提供すると発表した。
対象者に選ばれれば、３回以上の面談を通じ、専門の財務カウンセラーが、負債が発生する原因を把握し、最も効果的な返済方法を見つけてくれる。負債問題のほかに、不必要な保険加入などの支出を防ぐ一般的な財務カウンセリングも行う。相談費用２４万ウォンの７割を政府が、残りは業者がそれぞれ負担する。
福祉部は「所得が低く負債が多い」順に対象者を選ぶ計画だ。福祉部社会サービス基盤課のイ・キョンス課長は「担保・信用融資などの方法を知らないために、消費者金融や高利貸しの被害を受ける庶民が多い」とし「なるべく最適の負債管理法を探し出し、貧困層に転落するのを防ぐためのサービスだ」と説明した。