アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席中の李明博（イ・ミョンバク）大統領、ブッシュ米大統領、麻生首相は２３日（日本時間）、３カ国首脳会談を別途に開き、こう着状態にある北朝鮮の核問題に関する６カ国協議を来月初めに開催することで合意した。

李東官（イ・ドンクァン）青瓦台報道官は「６カ国協議出席国の間で６カ国協議の枠組み内で北朝鮮の核問題について議論しなければならないというコンセンサスが形成されている。最終的に確定はされていないが、６カ国協議議長国の中国が役割を果たしていく」と話した。

ホワイトハウス報道官も「３カ国の首脳が北朝鮮の核申告内容と寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化検証問題を議論するために、６カ国協議を開催することで意見を集約した」とし「（韓日米）３カ国の首脳が６カ国協議を再開することで合意した。公式発表は中国が行い、開催時期は来月初めになる予定だ」と述べた。

これに先立ち、ブッシュ大統領は６カ国協議の合意に従い、１０月中旬に北朝鮮をテロ支援国指定から解除したが、北朝鮮と米国間の核申告内訳検証案について意見差を縮めることができず、６カ国協議の開催が遅れていた。

北朝鮮も６カ国協議の再開に同意したかどうかは、確認されていない。しかし中国が開催日程を発表するという事実が公開された点を考慮すれば、北朝鮮とある程度調整が行われたのではないかとの憶測が出ている。

李大統領は３カ国首脳会談で「金大中（キム・デジュン）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にも初期に北朝鮮と難しい時期があったが、北朝鮮政策は真正性と一貫性を持って行う必要がある」と話した。

ブッシュ大統領は「北朝鮮が約束を守れるよう、強力な検証体制を維持しなければならず、‘行動対行動’の原則で北朝鮮の核を検証する問題に３カ国が協力していく必要がある」と指摘した。

◆ＡＰＥＣ首脳会議、ＤＤＡ交渉の突破口を年内までに用意することに

＝ＡＰＥＣ会員国の首脳は２２日（現地時間）、国際金融危機解決案のひとつで世界貿易機関（ＷＴＯ）が主導する多国間貿易協定のドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉の突破口を年内までに用意することで決定した。この日、ペルーの首都リマで開催された初日の会議で首脳らは「こう着状態に陥ったＷＴＯ貿易協定の合意点を来月までに模索することに決めた」という内容の特別声明を発表した。