ソウルメトロ（地下鉄１～４号線）の労使はきのう深夜にスト直前で賃金団体交渉を妥結させた。同じ日にストに入る予定だった鉄道労組は交渉妥結に失敗したが、スト留保を宣言した。２つの公企業労組がストをしなかったのには、経済危機と国民世論が大きく作用した。国民の８０％以上が、「地下鉄ストは誤りだ」と答えるほど、世論が良くなかったのだ。しかし共生のための労使双方の譲歩も大きな役割を果たしたことを否定することはできない。地下鉄労組は最大の争点だった会社の構造調整方針を受け入れた。代わりに‘賃金ピーク制’を導入し、構造調整の幅を最大限縮小することを提案し、会社側もこれを受け入れた。労組は実利を取り、会社は初めての必須公益事業場のストという負担を減らしたのだ。

過去に例を見ない景気後退が予想されている。来年の失業率は１９９７年の通貨危機直後を上回る可能性があるという経済専門家の憂鬱な予告も出ている。大量失業で起きる経済・社会的混乱を最小化する対案は労使の苦痛分担だ。賃金を引き下げる不満はあっても、雇用は最大限維持させなければならないということだ。

ソウルメトロの労使は今回合意した基本原則を土台に、早期に合理的な実践策を作り提示しなければならない。構造調整が進行中の他の公企業にとってよい事例となるだろう。賃金ピーク制とともに‘無給休職制’も検討してみる価値がある方法だ。賃金削減と整理解雇の幅を連動させる方法も考えられるだろう。

交渉が決裂した鉄道労使はソウルメトロのケースを参考にし、少しでも早く交渉を終わらせなくてはならない。解雇者の復職問題を除けば鉄道労使紛糾の最大争点も結局は構造調整だ。苦痛分担を前提に労使が頭をつき合わせればいくらでもよい方法を求めることができる。

政府は雇用安定に努力する企業を支援する実質的な策を模索すべきだ。機能を果たせずにいる‘雇用維持支援金制’を再設計し、人件費負担に苦しむ企業を助けることもひとつの方法だ。ただ解雇者の復職要求など、不当な行為をする労組に対しては法に基づいて厳格に対処していかなくてはならない。