政治家と学者・外交官・言論人が１４日、頭を突き合わせた。 ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員が主催した「米新政府の登場と韓半島の未来関連ラウンドテーブル」でだ。議論の焦点は「オバマ時代と李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮政策」に置かれた。 出席者は李明博政府の対北朝鮮政策基調に関し「現行維持論－方向転換論」に意見が分かれた。

ステントン駐韓米副大使は「オバマ氏が登場したからといって対北朝鮮政策を大きく変えたり（状況変化を）誤って判断してはならない」と述べ、「（韓国は）なぜ北朝鮮を非難せず、自らを非難するのか」とも語った。 「朝米が直接対話をすれば６カ国協議の構図が揺れる恐れがある」という指摘に対し、ステントン副大使は「米国が直接対話だけをすれば、すべての費用と負担を負うことになる。したがって６カ国協議の構図は揺れないはずだ」とし「対北朝鮮政策でも核検証問題が容易に変わったり解決したりすることはないと考える」と述べた。

鄭玉任（チョン・オクイム）議員（ハンナラ党）は「米国が進歩的かつ前向きな対北朝鮮政策を繰り広げるはずだという懸念があるが、オバマ氏は候補当時、北朝鮮のテロ支援国解除に関し‘北朝鮮が約束したことを守らずこれを覆すはずだ’という立場だった」とし「秘書室長のラム・エマニュエル氏も理念よりも実用を強調しているだけに、李明博政府とうまくいくだろう」と予想した。 チェ・ガン外交安保研究所教授も「李明博政府の対北朝鮮政策は誤って伝えられている部分が多い」とし「当初公開的に明言したように右往左往せず、毅然と対処する姿勢が必要だ」と述べた。

方向転換論を主張したグループは「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領当時の対米・対北朝鮮関係の再現」を懸念した。 キム・キジョン延世（ヨンセ）大東西問題研究院長は「朝米対話は進展する一方、南北関係が停滞すれば‘通米封南’戦術によって葛藤が生じる」とし「実際オバマ氏は０７年、‘フォーリン・アフェアーズ’への寄稿で‘南北関係の進展を無視している’としてブッシュ政府を批判した」と指摘した。 これとともに「特使派遣など南北関係の突破口を見いだし、停滞した南北関係を解決していかなければならない」と強調した。

裵明福（ペ・ミョンボク）中央日報論説委員も「待つことも戦略だというが、これはすなわち無対策・無対応だ」とし「北朝鮮へのビラなども政府がその気になれば自制させられる」と主張した。 南景弼（ナム・キョンピル）議員（ハンナラ党）も「李明博政府の対北朝鮮政策に変化が必要だ」と述べた。