北朝鮮の続いた対南圧迫措置が南北間通行と通信を一方的遮断に集中している。

北朝鮮軍部が１２月１日から軍事分界線（ＭＤＬ）陸路通行を制限・遮断すると明らかにしたと同時に、朝鮮赤十字会は板門店の南北赤十字直通電話を閉鎖した。板門店直通電話は１９７１年９月に開通した後、南北の中心通信網だった。

しかし北朝鮮軍部は軍事通信チャンネルはそのまま維持した。国防省イ・サンチョル（陸軍大領）北朝鮮政策課長は１３日のブリーフィングで「陸路通行制限を記した北側の１２日付ファクスに対し、遺憾を表明する答信を送ると北朝鮮は受け入れた」とし「南北軍事当局間チャンネルは正常稼働中」と明らかにした。通常午前８時、試験通話で正常稼働を確認し、その日に北朝鮮に入る開城観光客数や通過時間、開城工団に入る人数と資材装備などを知らせてきたが、この日も正常稼動した。

もちろん南北間にはそのほかの電話連絡網がある。仁川空港と平壌順安飛行場をつなぐ航空管制ラインと南北間船舶運航に使われる海事当局間チャンネル（ソウル～平壌）だ。しかし１３日通話した結果、すべて異常がないものと確認されたというのが金浩年（キム・ホヨン）統一部スポークスマンの説明だ。しかしこのラインは南北間の航空・船舶運航に限定されたものだ。ソウルと開城の南北経済協力事務所を結ぶラインもあるが、李明博政府が発足後、北朝鮮の追放脅威で現地に滞在していた韓国当局者が撤収した状態だ。

こうした状況で北朝鮮軍部は軍事通信線を事実上唯一の南北間対話チャンネルとして利用している。現在、南北間軍事通信ラインはすべて９つある。このうち開城工団地域を連結する西海線は６つだ。交流・通行に使われる線が３つ、西海上軍事衝突防止用が３つある。また金剛山地域を結ぶ東海線が３つある。線がそれぞれ３つで構成されているのは電話とファクス、予備ラインそれぞれ１つずつだからだ。

北朝鮮は軍事通信線の性能改善にも気を使っている。西海通信線は銅線なので雑音と故障がひんぱんにあり、６月、稼動が中断した状態だ。このため開城工団と関連しても東海線ラインを利用する実情だ。

政府当局と北朝鮮専門家たちは北朝鮮軍部が今後の主要緊張造成措置を事前に知らせるチャンネルとして軍事チャンネルを積極的に活用するものとみている。そのため祖国平和統一委亜太平和委を置いて強硬性向の軍部が対南疎通チャンネルを独占するとまで懸念されている。北側が板門店軍事会談のみ周期的に要求するのも同じ脈絡という話だ。匿名を要求した当局者は「金正日健康異常局面で北朝鮮権力内に軍部の息遣いが強化された兆しではないかとみている」と話している。