教師などの公務員と軍人が年金に加入してから２０年が過ぎていない場合でも、一般企業での勤務期間を合計して２０年を満たす場合、年金の恩恵を与える案が進められる。

政府と与党ハンナラ党は先月２９日、実務党政協議を開き、国民年金と特殊職役年金の加入期間を合算して年金受領の資格を与える法案を、今回の通常国会で処理する方針を決めた。特殊職役年金は、公務員、軍人、教師など特定職業の従事者に適用される年金制度だ。

ハンナラ党の安鴻俊（アン・ホンジュン）第５政策調整委員長は２日「公務員を辞めて私企業に入社、またはその反対の場合も多いが、国民年金と職域年金が連係されておらず、不利益があった」とした上で「このように年金の恩恵が届かない部分をなくすため、党政がこうした方針を決めた」と説明した。

保健福祉家族部は法制処の規制審査が終わり次第、「国民年金と各職域年金の間の連係に関する法律制定案」を国会に提出する方針だ。

現在の国民年金は１０年、職域年金は２０年の加入期間をそれぞれ満たすという条件の下、年金を受領できるようになっている。このため、公務員として１５年間勤務した後、一般企業に移って５年間勤めた場合、双方いずれからも年金を受領できず、一時金しか受けとることができないことになっている。