国家人権委員会は２７日、全員委員会を開き「警察が過度な武力を使ってろうそく集会参加者の人権を侵害した」と結論を出した。

米国産牛肉輸入反対デモに関し、１３０件ほどの人権侵害陳情事件に対する人権委の調査結果だ。人権委は「過度な攻撃鎮圧で一部のデモ隊が負傷を負ったことに対して警察庁長官を警告措置する」を行政安全部長官に勧告した。また機動本部長と４機動団長ら、警備部隊責任者を懲戒措置することを警察庁長官に勧告した。

人権委はこのほか「申告されていない集会でも警察が解散作戦を進行する際には警察力最小の原則などを守らなければならないのに、これを守らず過度な公権力を行使した」と指摘した。

人権委１１人の委員のうち全員会議で少数意見を出したのは１人しかいなかったということだ。少数意見の内容は「警察が正当防衛をした。公権力執行の正当性をもっと考慮しなければならない」というものだったという。

◆第一線警察反発＝この日、警察庁は公式立場を留保した。警察庁スポークスマン室は「人権委から勧告案の公式通報を受けてから対応する方針だ」と明らかにした。

しかしインターネットなどを通じて人権委の決定が伝えられると第一線の警察からは激しく反発が起こった。機動団所属のある中隊長は「合法的な最小限の物理力さえ行使するなというのは不法行為をすべて黙過しろということなのか」とし「武装解除と変わりない」と興奮した。

指揮官たちもむなしい表情だ。チャン・ジンベ警察庁警備課長は「１００日間の延べ人員１６０万人の不法デモ隊と警察が対峙した。いくつかの過ちはあったとしても安全を守りぬいた警察の努力を反映しない偏向した結論だ」と主張した。

懲戒勧告を受けたチャン・ヒャンジンソウル庁４機動団長は「不法行為があったので正当な法執行をしただけだ。人権侵害などなかった」と言い切った。

またほかの機動団長は「水砲を使うときも何回も解散警告を繰り返した。一部の過激勢力の過ちには背を向いたまま警察のみを一方的にののしってきて残念に思う」と吐露した。