今年に入り、ここ毎月１件は無差別殺人事件が起こっている日本。

市民たちの不安がますます大きくなると日本政府は原因治癒、治安、処罰強化など多角的な対策を立てている。まず政府は無差別殺人事件の共通点を分析した結果、その原因を非正規職が急増し、経済的二極化が激化している社会構造とした。

今年、犯人の大部分は非正規職派遣勤労者、あるいはリストラされた失業者だった。専門家たちは「学校や社会適応に失敗した人々が不満を犯罪形態で爆発させている」と診断した。

日本政府は、そのような者たちに再挑戦できる機会を提供しない限り、こうした犯罪がますます増えていくことと判断し、そのため日雇いと１カ月単位の労働者派遣を原則的に禁止する労働者派遣法の改正に取り掛かった。財界の反発があったが、雇用安定を強化して潜在的な社会不安要因を解消しようという趣旨だった。現在、日本には３００万人を超す派遣勤労者がいる。

政府はまた、社会にきちんと適応できずに時間をすごす１６０万人の人たちの社会適応を助けるため、カウンセラーがこれらを訪問して対話を交わすイギリスのコネクションズサービスの導入を推進している。

このほか日本政府は２１日、犯行に使われる凶器を取り締まる銃刀法も改正し、刃渡り５．５センチ以上の殺傷用刃物の携帯を全面禁止した。政府の方針に合わせ、福井、和歌山、愛知、高知県など一部地方自治体たちも青少年に凶器販売を禁止する地方条例を新設した。

また無差別殺人など凶悪犯に対しては極刑など刑事処罰も強化している。凶悪犯罪に対しては強硬対応するという意志だ。今年に入って１０人が死刑、８月には日本の最高裁判所が１９９９年下関市で５人を殺害した殺人事件の犯人に対する死刑判決を下している。