昨年、民放のＭＢＣテレビ（文化放送）とＳＢＳテレビ（ソウル放送）が１１４３億ウォン（約１１４億円）と５４２億ウォンの純利益をそれぞれ上げたのに対し、公営ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）は２７９億ウォンの赤字を記録したことが分かった。

特にＫＢＳテレビは０７年の予算立てで、予想収入だけでも６６０億ウォン以上の誤りがあった。

国会文化体育観光放送通信委員会（文放委）の金宗鉉（キム・ジョンヒョン）首席専門委員は１６日、所属議員に配布した「ＫＢＳ決算承認案の検討報告書」でこうした見方を示した。ＫＢＳに対する決算審査は１９日、文放委で行われる。

検討報告書によると、ＫＢＳの０７年度純利益は、２４２億ウォンの黒字となった０６年に比べ、約５２０億ウォン減少した。国庫で別途支援される約９３億ウォンを除けば、損失規模はさらに大きくなる。報告書は、景気低迷で放送広告による収入が減少したのが赤字の最も大きな原因だが、内部の要因も無視できない、と指摘した。

ＫＢＳはこのように厳しい経営状況の下でも、売上高で人件費関連経費が占める割合が３７．８％にのぼり、他局（ＭＢＣ２５．２％、ＥＢＳ２４．７％）より高かった。

また、退職給与に充てる経費の割合も地上波３局のうち、最も高い水準だった。金委員は「人材の運用や賃金・定年のシステム、退職金制度の実質的な改善が必要とされる」と指摘した。

検討報告書は、予算編成の正確性を高め、過度な借り入れによる経営を中断するようＫＢＳに求めている。現実的に達成できる水準を上回る収入予算を編成したことで、支出が連動する「悪循環」が続いているということだ。特にＫＢＳが昨年、利子費用として支払ったお金だけでも４２億９０００万ウォンにのぼることが調査で分かった。また受信料はそのままなのに、韓国電力公社への委託手数料など徴収費用は年々増えていることも分かった。

これについてＫＢＳは、デジタルへの転換など莫大な資本が注入される状況で、受信料の引き上げが必要とされると説明している。またＫＢＳは公営放送であるだけに、視聴率をもとにすべてを評価することはできないと反論した。続いて人件費などの場合、労使が退職金制度の改善に合意するなど変化に努めている、と明らかにした。