新政府発足６カ月、公共機関統廃合論議はまだ進行中だ。メディア業界も例外ではない。２６日政府が発表した「第２次公共機関先進化推進計画」によると文化体育観光部傘下３映像コンテンツ振興機構は統合が確定された。韓国放送映像産業振興院、韓国文化コンテンツ振興院、韓国ゲーム産業振興院の統合だ。

また放送通信委員会傘下の韓国インターネット振興院、韓国情報保護振興院、情報通信国際協力振興院も放送通信振興院（仮称）として新たに生まれかわることになった。

メディア支援関連機関の統廃合論議も活発だ。来月５日、メディア学会主催で開催される「新聞産業発展案模索のためのシンポジウム」が分水界になる見通しだ。この席ではメディア財団・新聞発展委員会・地域新聞発展委員会・新聞流通院など４４機構の統廃合問題が本格的に挙論されるものとみられる。

これら機構の統廃合は、業務の効率化から避けられない側面がある。たとえば文化部傘下映像コンテンツ振興機構統合は媒体・ジャンル融合環境の中に至急な課題という意見が多かった。一方、構造調整の対象になった当事者たちは反発している。構成員たちの犠牲を当然視する「統合のための統合」は困ると対立している。

コンテンツ産業育成という側面で見れば単純に傘下機関統合を超えて政府部処間業務調整と一元化も至急な課題だ。文化部が放送映像振興業務を推進する中で放送通信委員会が新設した放送通信基本法に「放送コンテンツ振興」を明記し、今後、放送領域をめぐる両側の力比べはいつでも再演される可能性がある。

機構統廃合を巡る政治的論難もある。たとえばメディア財団は、過去の政府のコード人事に分類されたパク・レブ理事長の辞退拒否が財団の存廃問題とつながっているとし、労組が理事長辞退を促している。

しかし、より根本的な問題は、政権が変わる度にどうして決まってメディア界統廃合論議が頭をもたげてくるのかという点だ。放送の公・民営論争や構造改編論も同じだ。最初に統廃合が必要ないほど必要な組職のみを作って長期的な眼目でメディア政策を展開すれば、深刻な社会的対立や当事者たちの個人的被害を伴う統廃合や構造改編は避けることができるのではないか。メディア産業に対する短見、また当面の政治的利害関係による政策執行の結果が、今日のメディア業界の秩序の乱れをもたらして来たのではないのだろうか。