世界経済が良くないのは事実だ。 原資材ショックとサブプライム問題は相変わらず現在進行形だ。 韓国経済だけが巡航というわけにもいかない。 そうだとしても１．１％という今年上半期の設備投資増加率は見過ごすことができない。 金大中（キム・デジュン）政権や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時よりもはるかに低い数値だ。 年初に主要経済団体が集計した今年の計画値１５％とは比較にならない。 設備投資なしに成長や雇用創出は難しい。 来年は何をもって生きていけばいいのか分からない。 李明博（イ・ミョンバク）大統領が「来年末ごろ経済が回復する機会があるので１年間は苦しくても頑張ろう」と話しても、すぐにうなずけないのはこのためだ。

企業に資金がないわけではない。 大宇（デウ）造船の売却には、数兆ウォンずつ積んで屈指の企業が飛びついている。 不確実な設備投資よりも手軽な企業買収に向かっているということだ。 国内企業が手に握っている現金性資産だけでも、２年分の設備投資に相当する１６０兆ウォン（約１６兆円）にのぼる。 企業は投資ができないのではなく、していないのだ。

いくら経済が厳しいと言っても、信頼できるものさえあれば、じっと耐えて待つことができる。 しかし李明博政権は大仏（デブル）工業団地の数本の電柱を抜いたこと以外に記憶に残るものはない。 むしろ核心経済政策が屈折したり、基本骨格までも解体されている。 この５年間、国内で目を引く大型設備投資は首都圏周辺の坡州（パジュ）と湯井（タンジョン）などに集中した。 にもかかわらず、首都圏の規制緩和は逆行している。 政府は地方の反発に押され、「参加政府の地域均衡発展政策を発展的に継承する」と譲った。 速度調節ではなく方向自体を完全に変えたのだ。

もともとＭＢ（李明博）ノミクスは公共部門改革と規制緩和で成長動力を育成するというのが柱だ。 これを基礎に企業投資を引き出し、雇用創出と内需活性化につなげるというものだった。 しかし最初のボタンから掛け違えた。 公共部門は模様だけを改革し、規制緩和は恩着せがましくふるまっただけだ。 成長と安定の間で一進一退した政策当局は外国為替市場に手を付けたが、恥をさらしただけだった。 こうした不信の上でＭＢノミクスの好循環は期待できない。

政権さえ代われば自ずと経済が回復に向かうと信じる人はもういない。 大統領が自ら「私が大統領になれば経済が良くなるというあまりにも大きな期待があった」と認めた。 ‘設備投資増加率ゼロ’は韓国経済の発育が止まる危険信号だ。 ‘景気浮揚’や‘低炭素緑色成長’など立派なスローガンだけで投資を引き出すことはできない。 いくら世界経済が混乱し、韓国経済の不確実性が大きいといっても、企業投資を誘導する基本は信頼だ。 市場の信頼を得なければならない。 李明博政権はまさにその信頼を失った。 それに対する反省もない。 外部条件のせいにしてはいけない。 厳しいところから立ち上がるのが能力だ。 政府は自ら崩した原則を立て直すことから経済回復の糸口を見いださなければいけない。