民放ＭＢＣテレビ（文化放送）は１２日、同局の情報番組『ＰＤ手帳』が米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）リスク関連内容を報じたことに対する謝罪放送を行った。

ＭＢＣはまた、同番組のチョ・ヌンヒ・チーフプロデューサーに対して職位を解除し、司会者のソン・イルジュン・プロデューサーを交代させる方針を決めたという。

ＭＢＣは１２日午後１０時２５分、報道番組『ニュースデスク』を終了する際、厳基永（オム・キヨン）社長の謝罪を伝えた後、１０時３８分には放送通信審議委員会（放通委）が通報した懲戒決定文「視聴者に対する謝罪」を１分３０秒間告示した。

通常、謝罪放送は該当番組の冒頭で行うが、この日の『ＰＤ手帳』は北京五輪特番で放送されなかったため、このように処理した。

放通委は先月１６日、『ＰＤ手帳』のＢＳＥ関連報道に対し「視聴者に対する謝罪」という懲戒処分を決定、ＭＢＣはこれまで▽懲戒の受け入れ▽懲戒不服→再審請求→行政訴訟－－という２案をめぐり苦心してきた。

ＭＢＣはこの日、４つの画面で「『ＰＤ手帳』が米動物保護団体ヒューメイン・ソサエティーの動物虐待映像とＢＳＥと疑われる患者が死亡したという内容を扱う部分で６カ所の誤訳があったほか、へたり牛を“狂牛病にかかった牛”と断定する表現を使った点、韓国人が西洋人に比べてヒトＢＳＥに弱いとして“韓国人のヒトＢＳＥ発病確率が９４％”と報じた点、社会的争点や利害関係で対立する懸案を扱う上で米国の食肉処理システムや処理場の実態・カナダ産牛輸入・飼料統制政策などについて一方の見解だけを伝えた点－－があった」と告示した。

また「放送審議規定のうち公正性、客観性、誤報訂正に違反したもので、視聴者に対する謝罪の命令を受けた」とし「視聴者に心から謝罪し、今後放送審議規定など法規を順守する」と明らかにした。

厳社長も「『ＰＤ手帳』の企画意図と事実関係の正確性、そしてＭＢＣの未来を総体的に判断し、放通委の制裁を大乗的な見地から受け入れることにした」とし「これまで視聴者の皆さんにご心配をかけたことについて心からお詫びする」と述べた。

続いて「報道・時事番組の正確性、公正性、信頼度を向上させるため、より強化された新たなガイドラインを早期に準備する考え」とし「デスクの機能を強化し、法律専門家の事前検証システムを導入する」と明らかにした。

『ＰＤ手帳』は今年４月２９日に「米国産牛肉、果たしてＢＳＥから安全か」編を放送し、５月２日に行われた１回目の「米国産牛肉輸入再開に反対するろうそくデモ」に大きな影響を及ぼしたと指摘されてきた。