韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を年間５％から５．２５％と０．２５ポイントあげた。昨年の８月以後１年ぶりに金利を上げたのだ。韓銀としては物価安定と成長の間で結局は安定を選んだのだ。我々は韓銀のこのような決定が短期的では負担だが、長く見れば正しい選択だと見る。景気低迷で成長が鈍化しながら消費が委縮して雇用事情が悪化したときに金利の引き上げという安定化カードを気軽に取り出すことは、実は容易ではないことだ。金利の引き上げは企業と家計の金利負担を増やし、成長を抑制する効果があるからだ。それで韓銀もここ数カ月間、金利引き上げを躊躇してきた。

しかし最近の消費者物価がおよそ１０年以来最高水準まで急騰し、経済がいわゆるスタグフレーション（低成長・高物価）に落ちこむのではないかという不安感が高まった。こうした局面では物価安定を優先するのが当然だ。成長が不振で仕方ないとしても、物価まで逃せば、韓国経済はとりとめもない混沌に落ちこむ恐れが大きいからだ。こうした事情を考慮して、政府も下半期経済運営の基調を安定を優先させたのではないか。

実は我々は、韓銀がもっと早く利上げに踏み切るべきだったと考える。景気不振に対するひどい懸念から引き上げるタイミングを逃したと思うのだ。国際原油価格と原資材価格が大きく上がってインフレ期待心理が膨れ上がったここ数カ月がむしろ利上げの適期だったという判断だ。遅れてはしまったが、韓銀が物価安定に対する力強い意志を明らかにしたことは幸いだ。

問題はこれからだ。金利引上げは諸刃の剣である。物価安定という効果の裏面には中小企業と個人家計の金融費用急増という陰がある。また金利引き上げが不動産担保融資の不正を触発して個人会計発金融大乱の原因になる可能性もある。このためこれからの金利政策には市場の動きに対する細心な観察と考慮が必要だ。物価不安を落ち着かせ、同時に金融不安を予防することができる高度の政策的技量が要求されるのだ。政府と中央銀行間に緊密な異見調整が必要なのはもちろんだ。