北朝鮮が、昨年１０月４日の南北（韓国・北朝鮮）首脳宣言（以下１０．４宣言）を国際社会の懸案としてアピールさせようとしているのを受け、新政権発足後に始まった南北関係の停滞が国際舞台にも広がる様相となっている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に次いでイラン・テヘランで開かれている非同盟運動（ＮＡＭ）諸国会議閣僚級会合（２７～３０日開催）でも北朝鮮が「１０．４宣言履行への支持」を合意文書に盛り込もうと努め、これまで「対話中断」のレベルにとどまっていた南北関係が「国際社会との連携」をめぐる競争に突入する局面だ。

１０．４宣言は昨年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で行われた南北首脳会談当時の宣言だ。政府当局者は２９日「北朝鮮がＮＡＭ会議でも１０．４宣言の文言を合意文書に盛り込ませようと努めているようだ」とし「現地に派遣された呉俊（オ・ジュン）国連外交通商部多国外交条約室長らが関係諸国に政府の立場を説明している」と述べた。

この当局者は「政府の立場は１０．４宣言を尊重しないということではなく、これまで南北が合意した▽７２年７月４日の南北共同声明（７．４共同声明）▽９１年の南北基本合意書▽２０００年６月１５日の南北首脳宣言（６．１５首脳宣言）▽０５年９月１９日の６カ国協議共同声明（９．１９共同声明）－－などいずれもが重要だということだ」と説明した。

これは、▽朴正煕（パク・チョンヒ）政権に南北が合意した７．４共同声明▽盧泰愚（ノ・テウ）政権当時に作られた南北基本合意書▽金大中（キム・デジュン）政権時に行われた南北首脳会談の結果の６．１５首脳宣言▽０５年に行われた北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議の非核化合意「９．１９共同声明」－－の重要性をともに強調したものだ。

これにより政府は現地で１０．４宣言だけでなく、これまでの南北合意に対する尊重も、韓半島関連項目に入れるよう、関係諸国を説得しているものとされる。

特に政府は０６年のＮＡＭ諸国会議首脳会合の声明に「６．１５首脳宣言への支持」と「９．１９共同声明への支持」が同時に盛り込まれた前例から、今回も「非核化支持」の文言が含まれるよう、外交努力を注いでいるもようだ。

北朝鮮は国際機関だけでなく各国との接触でも１０．４宣言の議題化に向けて全力を挙げている。ＮＡＭ会議の出席に先立ちベトナムを訪れた朴義春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相は２６日、ベトナムのノン・ドク・マイン書記長と会談し「６．１５首脳宣言と１０．４宣言の精神に基づく朝鮮人民の闘争をベトナムは積極的に支持する」というコメントを得たと、北朝鮮の朝鮮中央通信が２９日に報じた。

１０．４宣言をめぐる南北の外交努力は来月にスタートする国連総会で本格化するものとみられる。盧武鉉政権当時の昨年、国連総会は「１０．４宣言への歓迎・支持」という決議案を可決させたからだ。