◇戦略なしの「スローガン外交」＝新政権は政権引き継ぎ委員会当時に前政権の外交政策の大転換を予告し、韓米同盟の復元と韓日関係の改善を掲げていた。

しかしブッシュ米大統領の答礼訪問は一度延期され、訪問日程も相談もないまま米側から発表された。政府が掲げていた韓米日３国の連携は、日本が独島（トクト、日本名・竹島）・教科書問題を取り出して以来、遠ざかった。

東国（トングク）大学の権五允（クォン・オユン）教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が周辺諸国を刺激する言葉で不必要に関係を悪化させていたとすれば、新政権も韓米・韓日関係のあり方を慎重に考えず軽率に言葉だけを先行させた」と指摘した。

すでに浮き彫りになった独島・教科書問題以外にも敏感な諸懸案が韓日両国間には潜伏しており、韓米間にもいつでも浮上できる▽防衛費分担金の交渉▽在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大▽派兵－－などの難題が隠れていた。しかし政府は緻密な戦略なしにカードから露出させてしまった。

◇長期計画のない「１週間向け外交」＝戦略の不在は、外交現場では懸案に追いつくのに汲々とする単発性外交の形に表れた。ＡＲＦで、政府は金剛山（クムガンサン）韓国人観光客射殺事件を議題に入れようとしたが、次の瞬間には議長声明から「昨年１０月４日の南北首脳宣言」を削除するのを目標に変えるという、「中心」のない外交を展開した。

ソウル大の全在晟（チョン・ジェソン）教授は「戦略マインドがないから長期計画がなく、懸案別に取り組むことだけに集中するから、１週間以上の外交計画が作れない状況になっているようだ」という見方を示した。

◇外交部官吏出身一色＝こうした混線は根本的に、大統領選で勝利した李大統領の外交認識を広め、それを政策に具体化できる戦略家が外交安保ラインにないからだ。

前政権には当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交安保の哲学を一貫して支えてくれる李鍾ソク（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長、朴善源（パク・ソンウォン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官、文正仁（ムン・ジョンイン）北東アジア時代委員長らが布陣していた。

匿名を求めたある教授は「特に外交安保ラインは、外交通商部官吏出身一色であり、競争が消え、組織の緊張感まで落ちている」と批判した。

◇これまで何をしてきたか＝今回、独島を「主権未指定地域」に変えた米国地名委員会（ＢＧＮ）はすでに７７年７月から独島の代わりに「リアンクール岩礁」という表記を使ってきた。同委が外国地名関連情報を得る米国立地理院（ＵＳＧＳ）の「地名データベース・サーバー」には韓国機関が１カ所も登載されていない。これまで独島問題が浮上する度、長期対応を強調してきた外交部がこれまで何をしてきたのか、この際、徹底的に検証されなければならない。

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