北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の参加各国（韓国、北朝鮮、米国、日本、中国、ロシア）は２３日午後、シンガポール・シャングリラホテルで非公式外相会合を開き、非核化の第２段階措置（核無能力化）の早期終了など６項目の合意に達した。

６カ国外相らは６カ国協議の業績に同意した上で▽各国が現在までの合意事項による義務をそれぞれ果たす▽６カ国協議の過程が核問題の解決や関係改善、北東アジアの和解・平和において重要な契機とする――ということで一致した。

また▽非核化の第２段階措置をバランスの取れた形で早急に完全実施する▽６カ国協議の進展に向け首席代表が協力しあう▽公式の外相会合を早期に開催する－－などの６項目に合意した。

６カ国外相が一堂に会したのは０３年に同協議が始まって以来初めて。６カ国長官らが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するためシンガポールに集まったのを機に成立した。

協議筋によると、議長国の中国の楊潔チ（竹かんむりに褫のつくり＝ようけつち）外相らが出席し、約１時間にわたって行われた同会合で、北朝鮮側は、米国が取ったテロ支援国家指定解除措置を肯定的に評価する一方、敵視政策の完全な撤回を求めた。

北朝鮮代表団のイ・ドンイル外務省軍縮課長は会談後、記者団に対し「朴宜春（パク・ウィチュン）外相は昨年９月１９日の共同文書に基づき６カ国がそれぞれの義務を完全に履行すべきだとの点を強調した」とし「朴外相はまた、北朝鮮政府が義務を完全に履行するという認識を示し、“行動対行動”によりほかの国も相応措置を取るべきだと話した」と伝えた。

これについては、北朝鮮に対して、日本人拉致（らち）被害者問題の解決を先行させることを求め、重油の提供を拒否している日本を念頭に置いたものという見方が出ている。

これに先立ち、イ・ドンイル軍縮課長は北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）で発生した韓国人観光客射殺事件を尋ねる記者団に対し「南北（韓国・北朝鮮）関係は北朝鮮外務省が所轄する問題ではない」とし即答を避けた。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同午前、ライス米国務長官とも会談し▽ブッシュ大統領の訪韓に向けた準備▽北核問題▽金剛山での韓国人観光客射殺事件－－などについて意見を交わした。

楊潔チ外相との会談では、金剛山事件の真相が明確に解明され、再発防止策が作られるべきだという韓国政府の立場を説明した。楊部長は「今回のことは不幸な事件で、南北間の対話を通じて円満に解決されることを期待している」という立場を表明した。