政府が２２日、２０１２年までに韓国の情報保護レベルを世界５位に押し上げるという内容の情報保護中期総合計画を発表した。

報告内容によると、個人情報の収集と誤用・乱用を防ぐ案が講じられ、公共機関の情報通信施設保護にも約７０００億ウォン（約７００億円）が投入される。

最も大きな契機は今年下半期に制定される「個人情報保護法」。 「個人情報保護法」が制定された場合、個人情報収集・利用・提供などが厳格に統制され、個人情報を収集する際には、必ず法律に基づくか個人の同意を得なければならない。 また、個人情報を収集した当初の目的以外の用途には個人情報を利用・提供できなくなる。 外部（ハッキング）または内部者により個人情報が流出した場合、情報の主体者に流出事実が直ちに通報され、個人は積極的に被害予防と救済申請ができるようになる。

政府レベルでは各種ハッキングと悪性ウイルスから政府機関および公共機関の主要情報通信施設を保護するため、２０１２年までの５年間、国費・地方費およそ７０００億ウォンを投資し、情報保護インフラを拡充する計画だ。

インターネット情報交流が多い他国との情報保護協力システムも強化される。 政府は中国・日本・米国など韓国とインターネット情報交流が多い国とまず１対１の協約（ＭＯＵ）を締結し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）など情報保護と関連した各種国際機構活動を活性化する計画だ。 この場合、外国ハッカーによって発生した個人情報流出とそれによるボイスフィッシング、金融事故など２次犯罪も防止できる。

鄭男埈（チョン・ナムジュン）行政安全部２次官は「情報化が発展すればするほど情報化の逆機能による被害も急速に増加するしかない。こうした問題を解決するためには政府だけの努力では限界があるため、国民自らが自分の情報を守る努力が必要となる」とし「国民の積極的な協力を望む」と述べた。