福田政権は、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名・竹島）を「北方領土と同じ」と明記し、独島が「日本固有の領土として返還してもらうべき領土」であることを青少年世代に教育する構えを露骨に見せている。

韓日首脳会談で「未来志向」で一致し、やるべきことが山積みの状況で、とんでもない外交的裏切りといえる。

日本が「独島挑発」を続ける理由は何か。

まずは、日本は領土に関する限り、力に基づく現実主義の政治に非常に敏感だ。伝統的にそうだった。１２世紀末以降の武家政治と厳しい戦国時代を経て１７世紀初めに徳川幕府の統一時代に至るが、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の統一過程は冷酷な国力競争による領土獲得の過程だった。

日本のリーダーも国民もともに公式的戦争を通じた領土獲得に対し、反感がそれほどない。戦争で勝てる国家の力、つまり国力が政治的な正統性になることができたからだ。日本が植民支配と侵略戦争に対する反省が足りない点もこれに基づく。

２つ目は、日本はロシアと中国による領土紛争のストレスを韓国独島を通じて解消しようという戦略を持っている。ひとまずロシアとの北方４島をめぐる紛争で、その解決の見込みは全く見えないからだ。

２０００年代に入りプーチン大統領が率いたロシアは９０年代のエリツィン元大統領時代とは異なり、領土交渉で日本に対し厳しい強硬姿勢を取っている。国後島、択捉島という大きな２島の返還ところか、歯舞群島、色丹島など小さな２島の返還すら簡単でない状況だ。

日本にとっては途方もないストレスだ。また実効的に占有している尖角諸島沖でも、中国との対立で守勢が続いているからだ。中国が毎年１０％前後の経済成長と約２０％の軍事費増大を続けているから不安でならない。日本が領土紛争を繰り広げる北東アジア３国のうち、攻勢的な出方を取りやすい所は独島なのだ。

３つ目には憲法改正、靖国参拝、領土問題をめぐり、自民党内保守強硬派の右翼らが声を高めているからだ。日本社会は９０年代後半以降、保守右傾化を加速化させてきた。▽日の丸と君が代の法制化▽有事関連７法案と周辺事態法案の可決▽自衛隊の海外派兵や平和憲法改憲の具体的措置－－などがそれた。

０６年１２月の安倍内閣当時に教育基本法を制定し、歴史と伝統、国益についての教育を強化する措置を取ったこともあり、独島領有権に対する定義と教育強化もこうした保守右傾化戦略の一環であるわけだ。

福田内閣が前任の小泉・安倍内閣よりは穏健で、東アジア外交を重視しているのは事実だ。しかし優柔不断で内閣支持率が２０％台にとどまり、強硬派を統制できる能力がそれほどない。

李明博（イ・ミョンバク）政府は今後どのように対応していくべきだろうか。一部が提案する対馬領有権まで主張することになるのだろうか。

短期的には迅速かつ強い外交的対応を取るものの、中長期的には、独島海上観光ホテルの建設や実質的な「有人島化」措置とともに、対馬領有権への研究・古地図の収集と分析などといった歴史考証作業や専門家のネットワークづくり、国際社会での広報外交活動などを一層強化しなければならない。