エニカ・イングルント広報担当は「いくら良いアイディアと新技術があっても市場性がなければ選ばない」とし「こうして選定した企業のうち、毎年１０～２０社が世界的な商品化に成功している」と誇った。

「アイディアを世界市場に（Ｗｈｅｒｅ　Ｉｄｅａｓ　Ｇｏ　Ｇｌｏｂａｌ）」がスティングのモットーだ。良い技術と立派なアイディア商品を世界市場に出し、成功するように支援するのが最大の役割だ。こうしたものが集まって国家の新しい成長動力になるわけだ。

新しい成長動力を探して市場性を最優先に考慮するという点ではフィンランドのテクノポリスも似ている。

ここに入居するための企業選定基準は“グローバル商品性”だ。フィンランドは人口がスウェーデンよりさらに少ない約６００万人にすぎない。このために初めから内需市場だけでは商品性がないと考え、世界市場に通じるアイディアを選ぶ。フィンランド全域の１３のテクノポリスで毎年３００企業が応募するが６０社のみ選定される。

テクノポリスのメルビ・カーキ担当者は「世界最高水準のコンピューターセキュリティ企業であるＦシーキュアなど有名企業がここで成長した」と述べた。

このようにスウェーデンやフィンランドの新しい成長動力発掘の原則は徹底的に市場性とグローバル商品性だ。

◇市場育てるのが政府の役割＝１９９０年代後半まで米国は無人自動車部門でフランス、ドイツ、日本に立ち後れた。これを一気に逆転させたのが、まさに米国防省だ。国防省は２０１７年まで攻撃武器を揃えて自由走行が可能な戦闘車開発を目標に企業を選定した。しかし以前の段階（２００４～２０１２年）で無人車購買資金として策定した政府のお金だけで１７億ドルにのぼる。このような国防省の巨額の投資により米国は無人車開発分野で独歩的な１位に上がった。

太陽光発電分野で最も先を行くという日本も同じだ。政府は関連予算７０％以上を技術開発分野ではない市場を育成する養育費として使ったのだ。

「太陽光大国」の秘密…日本は技術より市場を育てた（３）