「入りにくく、出やすい」といわれた日本の大学が、徐々に「入りやすく出にくい所」に変わりつつあると読売新聞が２０日に報じた。

同紙が初めて全国４９９大学（全大学７２５校を対象に実施、４９９校から回答）の中途退学率や卒業率などをベースに行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で分かったものだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で、日本の大学の卒業率は９１％と、３０カ国平均（７０％）から突出していた。しかし同調査の結果、昨年日本の大学卒業率は８４．６％で、過去最低となった。大学に入学した１０人に１．５人が卒業できず脱落したのだ。

読売新聞は「日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる」と分析した。理由は大学生数は増えたのに対し、学力は著しく落ちたからだ。

同調査の結果、各大学の最も大きな心配事は少子化と規制緩和により大学志願者と大学定員が等しくなる「大学全入時代」が目前に迫っているが、入学生の学力が落ちているという点だった。

調査に応じた大学の６４．５％が「入学生の学力の差が激しく、学力も落ちて入学後の補習が避けられない」と回答した。

中途退学のもうひとつの理由は経済事情だ。０４年（医科大など６年制私立大の場合は０２年）４月の入学生のうち、自ら退学届を提出した学生の割合は平均８．２％だった。

同紙は「少子化による受験生の減少と、各大学の多様化する入試方法によって入りやすくなったのに対し、経済事情や学習意欲の不足などで自ら退学するケースが増えているようだ」と分析した。