盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）のオンライン業務管理システムに蓄積された国政運営上の膨大な機密文書をハードディスクごとに持ち出したことをめぐる波紋が新たな局面を迎えている。

盧前大統領が資料を返還すると明らかにしたからだ。国家記録院の担当者が１８日、資料回収のため、慶尚南道金海市烽下（キョンサンナムド・キムヘシ・ポンハ）村を訪れる。

しかし完全な解決を期待するのは時期尚早だ。盧前大統領の情緒的かつ政治的な接近法と青瓦台が掲げる「法と原則」が依然として衝突するからだ。

盧前大統領は１６日「李明博（イ・ミョンバク）大統領に申し上げる言葉」で「経済危機に大統領参謀らが前大統領と政治ゲームなどをしている場合ではないという事実はよくご存知なのでは」という感受性豊かな表現を使っている。

青瓦台の反応は冷やかだ。青瓦台当局者は１７日「資料流出が違法かどうかという重要な問題を“法理でもって戦える余地があると考えた”または“善処を待った”などといったあいまいな表現で避けている」とし「盧氏が今回の懸案を政治攻防化しようとしている」と指摘している。

盧氏が資料返還の意向を示しただけに、政府が同件にかかわった人々を即時告発するのは行き過ぎかとも考えられるが「完璧な原状回復」をめぐる対立が長引いた場合、次の段階として検索告発の措置が取られるのではないかというのが大方の見方だ。