読売新聞に続きＮＨＫまで

日本のマスコミの独島（トクト、日本名・竹島）関連の速報争いが過熱する中で誤報も相次いでいる。ほとんどが日本側に有利な内容だ。韓国側の反発を受け、日本政府は釈明に忙しいが、日本が韓国側の出方を見る“マスコミプレー”だという疑いがもたれている。

ＮＨＫは１５日、「文部科学省がこれから各地域で開催される中学校の学習指導要領の説明会を通じ、第一線の学校に学習指導要領の解説書が教科書に反映される２０１２年まで待たずに、来年から直ちに竹島（独島）で教育を始めるよう促す方針だ」と報じた。

しかし文部科学省は１６日、報道資料を通じ「新しい解説書に従った教育日程を予定より操り上げ、指導することは考慮していない」とし、事実無根であることを明らかにした。また「改正された新学習指導要領の中で、教育内容が変化したり教育する学年が変わる場合は、一部の内容を施行年度より操り上げて実施できるが、竹島（独島）はこれに該当しないために早期履行の対象ではない」と説明している。