<分析>日本、韓国との友好協力ではなく‘領土紛争’選ぶ
日本の中学校の新学習指導要領解説書は‘独島(ドクト、日本名・竹島)を領土紛争地域にする’という意図を露骨に表した信号弾と見ることができる。 日本政府は今年発足した李明博(イ・ミョンバク)大統領政権と韓日新時代を開こうと言いながら、経済交流はもちろん、国際政治・外交分野でも両国協力を強化しようと提案した。 しかし内心では、「独島は日本の領土」という無茶な主張を幼い中学生にも教えるという計画を予定通りに進めてきた。 韓日両国の友好協力は後まわしにする行為として映っている。
日本政府の今回の方針は、小泉純一郎首相時代の2005年3月に立てられた。 当時の中山成彬文部科学相が参議院文教科学委員会で「次期学習指導要領では必ず竹島は日本の領土だと明記しなければならない」と主張し、改正案が準備されてきた。 結局、小泉・安倍元首相ら保守右派首相が6年間執権しながら準備してきた措置が計画通り現実化しているのだ。