日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を明記する方針を決めた１４日、韓国内の市民・社会団体は相次いで各種の抗議声明を発表し、デモを行った。
韓国教員団体総連合会（教総）と全国教職員労働組合（全教組）など各教員団体は一斉に抗議声明を発表した。
教総は同午後、「日本が教科書の制作に実質的な影響を与える新学習指導要領解説書に、領有権をめぐる主張を明記したのは、韓国の領有権を侵害する挑発行為」とし「世界の教員団体と日本国内の良心的な教育者と連携し、独島が韓国領という点を明確にする考えだ」と明らかにした。
抗議デモと国民署名運動も進め、「独島守護対策委員会」を設置するという計画だ。
全教組も「実証的な資料で生徒を教育し、日本政府の帝国主義的な教育と外交政策を暴露する」と明らかにした。
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