◇「海底資源を守れ」＝ボーリングをスタートした所が一国の領海内だとしても、そこから出る資源は必ずしも同国の所有とは見なせない。海底では資源が境界線なく分布しているからだ。

慶煕（キョンヒ）大の金燦圭（キム・チャンギュ）名誉教授は「外国の判例では“鉱床の一体性”と呼ばれている」とし「これまで中国側の一方的な開発に日本が反発したのも“中国が自国領の内側にパイプを打ち込み、日本の資源を抜き取っていく”という論理だった」と説明した。

９０年にイラクがクウェートを侵攻する際に掲げた名分の一つも似たような事例だ。イラクは当時、宣戦布告を通じて、クウェートが国境地帯付近で採掘した石油について「盗掘」と主張し、２４億ドル（約２６００億）の賠償金を求めた。

現在としては日中の東中国海ガス田共同開発によって韓国の資源が直接的に抜き取られると断定するのは難しい。３国間の境界画定が実現されていない状況で、正確に海底資源を調査したことはないからだ。

しかし専門家は「可能性が大きいと考えて対処していかねばならない」と話す。キム・ヒョンス教授は「龍井－２海域も第７鉱区につながっている可能性がある」という見方を示した。金燦圭名誉教授は「現在としては済州道（チェジュド）南部の第７鉱区などが共同開発水域からは離れているものの、日中が共同開発を本格化して海域を拡大していく場合、韓国の利益が大きく侵害される可能性がある」と話している。

日本側が考える日中海域の中間線は第７鉱区と６００メートルしか離れておらず、中国側が考える海洋境界線も済州道南部・第７鉱区の方向に広がっているからだ、という説明だ。

◇忘れられた「黒真珠」第７鉱区＝７４年に韓国と日本が結んだ大陸棚条約（時限２０２８年）は日本側の忌避で無力化しつつある。政府は今年４月の韓日首脳会談で、第７鉱区の共同開発再開問題を議題に含めようとしたが、日本が拒否した。

８２年に改められた国連海洋法協約に基づき締結した韓日漁業協定によると、第７鉱区の８万２０００平方メートルは日本側の漁業水域に含まれる。したがって日本がこれを意識し、表向きには採算性が低いという理由を挙げて時間を稼いでいるのでは、という見方が出ている。

第７鉱区開発協定は韓国が独自に開発できないよう定めており、５０年期限付きの協定であるため、自動的に廃棄される。第７鉱区で韓日両国はこれまで７回にわたりボーリング作業を行っている。

外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）スポークスマンは日中が東中国海の資源共同開発に合意した直後の１８日、「韓日中３国の海域が決まらない状況で、同海域は韓国が資源に対する権限を持つ地域」とし「注視している」と述べた。

政府当局者は「２０００年に両国が共同開発問題を議論し始めて以来、韓国の立場を伝え、国益が損なわれないよう努めてきた」と話している。龍井－１海域が共同開発海域から除かれたのもそうした努力の成果だということだ。

しかし専門家は「昨年末、日本と中国が共同開発の合意を加速させた当時、韓国政府は放置していた」とし「今からでも韓日中３国の共同開発を積極的に主張して進めていかねばならない」と指摘した。

日中、‘韓国外し’で東中国海ガス田共同開発へ…（１）