韓国側経済水域に隣接、海底資源抜き取られる可能性も



日本と中国は先月１８日、数十年間にわたって領有権をめぐり対立してきた東中国海（東シナ海）で、油田・ガス田を共同開発するという計画を発表した。

両国の各メディアは「領土より資源に焦点を当てたウィン・ウィンの実用外交」「日中両国の戦略的和解」と評価した。しかし同海域に隣接する韓国側経済水域をめぐった利害関係は完全に無視された。

海洋専門家は「東中国海の一部は国際法的に韓日中３国の主権が重なる海域であり、韓国の権利を排除してはならない」と話している。日中両国が今回の合意をもとに共同開発を拡大する場合、海底にまたがる鉱床に埋蔵された韓国側の資源がそのまま抜き取られる可能性があるということだ。

７０年代に韓国が石油資源を確保するため、日本との共同開発方針を決めた済州道（チェジュド）南部の「第７鉱区」も影響を受けるかもしれない。一部では韓国外交当局の消極的な対処を批判している。

◇韓国が排除された‘鉱物の宝庫’東中国海＝日中両国が共同開発に合意した海域は、日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線にまたがっている翌檜（あすなろ、中国名：龍井）ガス田の周辺区域だ。大陸棚が終わる地点を領海に主張してきた中国の立場から見れば主権海域の内側にあたる。

開発面積は２６００平方メートル。成果がある場合、東中国海全体の開発につながると両国の専門家は見ている。今回の合意で、双方は、中国が外国の会社と連携し０６年８月から天然ガスを生産している白樺（しらかば、中国名・春暁）ガス田に日本企業が投資できる根拠を設けた。

東中国海の海底にある資源の推定埋蔵量については評価がまちまちだが、中国の油田専門家は「天然ガスが５兆立方メートル、石油がおよそ１０００億バレル」と推算している。問題は海を間に挟む韓日中３国が依然として海域の境界線を確定していないという点だ。

ＥＥＺ境界画定が実現するまでは関係国が協議しこれを共同で開発するのが国際社会の慣例だ。海洋法専門家のキム・ヒョンス元海軍大学教授は「国連海洋法協約によると、利害と相互協力の精神を前提に、海洋境界の画定が実現されるまでは共同利用に向けた暫定協定を締結できる」とし「当事国の韓国を除いたまま日中両国が共同開発に合意したのは明らかな協約違反」と強調した。日中は今回の合意で、昨年まで共同開発海域として検討していた龍井－１ガス田を対象から外した。

日中、‘韓国外し’で東中国海ガス田共同開発へ…（２）