大韓民国が熱い反日の気勢に覆われる時がある。日本の政治指導者が靖国神社を参拝した時もそうだが、独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土だと主張する時、最も熱くなる。

１４日。日本が独島領有権の主張を中学校社会教科書解説書に明記するかどうかを発表する日だ。

韓国政府はこれに注視している。問題が浮上した５月以降、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使権、李相得（イ・サンドゥク）議員らが日本政界を相手に圧力を加えてきた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領と柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官も主要８カ国（Ｇ８）会議で日本の福田康夫首相と高村正彦外相に会い、深い憂慮を伝えた。

日本政府も簡単には結論を出せない雰囲気だ。１１日晩、首相官邸に官房長官や文部科学相、外相らが集まってこの問題を議論したが、‘調整中’という結果だけが伝えられた。

１２日、政府内の雰囲気からは、日本が独島領有権表現を解説書に明記する可能性が高いという方向で準備されているのが読み取れた。日本側の公式立場が出てくれば、１３日にもメディアを相手に政府の対応方針を説明するという。

外交消息筋は、福田首相の政治的決断にかかっている、と話している。福田首相は前任者らとは違い、韓国・中国とのアジア外交を重視している。

問題は国内の政治的な立場だ。参議院の過半数を占める野党の攻撃と低い国民支持の中で、苦労して国政を運営している。洞爺湖で開かれたＧ８首脳会議をきっかけに人気は上昇に向かっているが、独島領有権を明記しない場合、国内右派の攻撃に勝てない。

独島問題でもっと難しくなるのは韓国だ。独島問題までが浮上すれば、米国・日本との伝統関係復元という外交路線が揺れるだけでなく、牛肉問題で弱まった李明博政権には大きい打撃になる。韓国・日本の首脳のどちらかが上がれば、もう一方が落ちるというシーソーゲームだ。

こうした局面であるため、政界も意気込んでいる。ハンナラ党は１１日、国会開院直後に‘独島決議案’を採択し、民主党は最高委員会議で、党指導部が非政府機構とともに１４日に独島を訪問することにした。

福田首相の決断がなければ、韓国の夏の街頭は熱くなり、韓日関係は冷え込む。