国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は２６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し、新聞広告弾圧に憂慮を表明する書簡を伝えた。

ＩＰＩはこの書簡で「正体不明のネチズンが広告主を苦しめ、新聞広告を撤回するよう電話攻勢をかけているほか、侮辱的な内容のステッカーやビラをまくなど、さまざまな手段で３大主要新聞社の編集方向に影響を及ぼそうとしている」とし「中央・朝鮮・東亜日報など韓国の独立的なマスコミに加えられる圧力に深い憂慮を表明する」と明らかにした。

また「多数の人が夜に新聞社の建物を取り囲み、壁や窓に脅迫性の言葉を書いている」とし「これは民主主義社会で問題の行為」と指摘した。

さらにＩＰＩは「広告主に対する広告撤回圧力は編集権に干渉しようという許されない行為」とし「広告主に対する攻撃が新聞経営と編集権に圧力を加え、言論の自由を侵害することになる、と明らかにした最近の韓国新聞協会の声明を支持する」と明らかにした。

張大煥（チャン・デファン）韓国新聞協会会長も２７日午後４時、韓国プレスセンターで開かれた第５１回協会創立記念式であいさつし、「最近の‘広告弾圧’は言論の自由と民主主義を深刻に脅かしている」と憂慮を表した。

張会長は「広告主に対する圧力は新聞産業全体の被害につながり、新聞産業の委縮は言論の自由の侵害に直結する」とし「一部のポータルを媒介にした新種広告弾圧事態を放置する場合、世論の多様性のための基礎が崩れ、結局は読者と国民が被害を受けることになる」と指摘した。

韓国新聞放送編集人協会（以下、編協）もこの日、声明を発表し、一部のろうそく集会参加者による新聞社への暴力事態に対し政府の厳正な法執行を促した。 編協は声明で「特定の新聞社を相手にしたテロは言論の自由と自由民主主義に対する明白な挑戦であり、自由民主主義国家の大韓民国の国基を揺るがす暴挙だ」と指摘した。