米国産牛肉問輸入反対デモの不法・暴力性が深刻になっていることを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２７日、法・秩序確立レベルで厳格に対処するという方針を再確認した。

青瓦台の関係者は「デモの様相が過激になり、市民に不便を与え、零細商人の生計に支障を及ぼすほどになっている」とし「こうした憂慮を招く行為は自制すべきであり、積極的な対処が必要だというのが青瓦台の立場」と説明した。

青瓦台はこの日午前、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した拡大秘書官会議、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長が主宰した首席秘書官会議で、こうした意見で一致したと、この関係者は伝えた。

またこの関係者は「これは政府の‘忍耐の限界’ではなく、国民の‘忍耐の限界’を試するゲームではないかと思う」と語った。