外交家には「通商交渉は良くやって当然」という言葉がある。 特に農畜産物や漁業交渉は忌避順位の筆頭だ。 損害を受ける国内利害集団の攻撃が怖いからだ。 1998年の韓日漁業協定は両国交渉団の墓だった。 日本交渉指揮者の佐藤孝行・自民党国際漁業問題特別委員長は政界の隠れた実力者。 佐藤は、「韓国に譲歩し過ぎた」という北海道漁民の反発で致命傷を受けた。 2000年の総選挙で落選し、34年間の国会議員生活を終えた。 韓国でも「底引網漁の実績が抜け落ちた」という問題で金善吉(キム・ソンギル)海洋水産部長官が退任した。 水面下で交渉を率いたキム・ボンホ国会副議長は海南・珍島(ヘナム・チンド)地区で落馬した。
底引網漁問題を振り返ってみよう。 「当時の交渉では入漁隻数や漁獲割当量を94-96年の3年間の漁獲実績を基準に決定することにした。 国立水産振興院の調査では、底引網漁船は2年間、日本海で操業していないという結果が出た。 再び精密実態調査をしてみると、2隻が網を引く底引網漁と1隻の底引網漁が日本の海でそれぞれ1813トン、2000トンを漁獲していたことが分かった。 この2つを大型船底引網と合わせて交渉した末、2873トンの割当を受けた。 …ところが底引網漁の漁民が補償を受けられないと考え、突然、統計が抜け落ちていたとし、年間6500トンを主張した」。『盧武鉉のリーダーシップの話』に出てくる内容だ。 海洋部長官を務め、米国産牛肉を防いだ盧前大統領本人の回顧であるだけに、おそらく間違いないだろう。