牛肉輸入業者が月齢３０カ月以上の米国産牛肉輸入を防ぐために個別会社が行っていた検疫申告を協議会が統合処理する案を推進している。協議会の検疫を通じ、月齢３０カ月以上の牛肉をより分けた後、政府に検疫を申請するというものだ。

米国産牛肉輸入業者で構成された韓国輸入肉協会のパク・チャンギュ会長は１１日、「協議会のレベルで検疫申告書の受付を代行する案を検討している」と話した。

パク会長は「個別業者の検疫申告書を協議会がまとめて受け付け、協議会所属の獣医が月齢と肉質を一次点検し、検疫院で２次検査を行う案を農林水産食品部に申し立てる予定だ」と説明した。このようになれば、民間業者と政府による二重検疫ということになる。

また協議会は業界の自律決議発表を韓米間の追加協議が終わるまで遅らせることにした。

自主決議同意書を提出した輸入業者は約１００人にのぼる。協議会の関係者は「米国産牛肉を主に輸入する約７０人の業者はほとんど同意書を提出した」とし「米国業界の輸出自主規制決議の水準と政府の履行保障の程度を見て、自主決議宣言をする方針だ」と話した。

民間の自主規制の実効性を高めるために推進中の牛肉輸入業の許可制への転換も国際法上、問題がないという政府の解釈が出された。

安豪栄（アン・ホヨン）外交通商部通商交渉調整官はこの日「検討が十分になされなかったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス協定上、許可制は大きな問題ではない」と話した。

一方、公正取引委員会は安全上の問題が発生、あるいは発生する可能性のある食品や農産物を回収（リコール）する手続きと要件を盛り込んだ「リコールガイドライン」を年内に決める予定だ。


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