物価上昇を踏まえた原油価格はすでに１９８０年４月の第２次石油ショック当時のレベルを超えている。

第２次石油ショック当時に実質的な原油価格は１バレル＝１０４．１ドル（約１万１０００円、米国産標準油種＝ＷＴＩをベースにしたもの）だった。だが６日、原油価格はこれをはるかに上回る１バレル＝１３８．５ドルとなった。

エネルギー効率性を考慮した実質実効ベースの原油価格も第２次石油ショック当時の１５０．２ドルに迫っている。キム・ヒョンジンソウル科学総合大学院教授は「原油価格が現在より２０ドルほどさらに上昇すれば、かつての石油ショックに準ずる衝撃が来るだろう」と述べている。

すでに兆しは出始めている。今年に入り、国内の原油価格が３０％値上がりすると、中央銀行の韓国銀行は「消費者物価は０．６％さらに上昇し、経済成長率は０．３％に落ちるだろう」と予想した。

◇なぜ上昇するか＝６日、原油価格の上昇幅が過去最大（１バレル＝１０．７５ドル）となったのは▽ドル安▽地政学的リスク▽需給の不安▽投機的な動き－－が市場をゆがめているためだ。この日米経済への懸念が深まるにつれ、ドル安とドル売りが進み、資金が原油市場に集中した。米労働省が「５月雇用統計で失業率が５．５％と大幅に上昇した」と発表したことが起爆剤となった。

産油国とイスラエルの対立も不安要因となっている。モファズ・イスラエル副首相兼運輸相が「イランが核兵器開発を続けるなら攻撃は不可避」と発言したことも、原油価格の急騰につながった。

需要に対し、供給量が足りないという慢性的要因は改善される兆しがない。中国、インドなど新興国では需要が急増している。しかし供給はできずにいる。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、この３０年間１日１００万バレル以上生産できる大型の油田が１カ所も発見されていない。専門機関が示す高い原油価格見通しが実際に相場を押し上げているという見方も出ている。

米投資銀行ゴールドマン・サックスなどといった機関が相場の見通しを発表すると市場が動き、このようにして上昇した価格に影響された各機関が再び価格見通しを上方修正するといった具合だ。ここには投機資金も加勢している。クォンタム・ファンドを創設したジョージ・ソロス氏は「投機資金が原油価格を押し上げている」と話している。

◇「さらに上昇する」＝悲観論者の声が高まっている。米証券大手モルガン・スタンレーは「１カ月以内に原油価格が１バレル＝１５０ドルに達するかもしれない」と分析した。ゴールドマン・サックスは「来年、平均原油価格が１バレル＝１４８ドルに達し、２０１０年には２００ドルにのぼるだろう」と見込んでいる。

韓国石油公社は最近、ドバイ原油基準で今年下半期の原油価格見通しを１バレル＝１２０ドル前後に上方修正した。同公社関係者は「こうした趨勢ならば、見通しをさらに上方修正することになるかもしれない」と話した。ただドル安が沈静化し、景気鈍化で需要が減れば、原油価格が安定するという見方もある。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は最近、利下げ中断の方針を示唆した。ドル安による物価高と原油高に取り組むということだ。

◇懸念される韓国経済＝所得は減り、物価は上がることによって生活が厳しくなっている。今年、第１四半期の国民総所得（ＧＮＩ）は、前期同期比１．２％減になった。０３年第１四半期以降最も大幅な減少だ。５月の消費者物価上昇率は４．９％で、０１年６月（５％）以降６年１１カ月ぶりの最高レベルとなっている。

国の財政も厳しくなっている。今年に入り、４月までの経常収支赤字は６７億８０００万ドルに達した。通貨危機当時の９７年に９０億ドルの赤字を記録して以来、最大だ。しかし政府の取り組みは短期対策にとどまっている。税金還付が抜本的な解決策ではないという指摘が多い。

ＬＧ経済研究院・宋泰政（ソン・テジョン）博士は「税金還付などの短期対策とともに、新・再生・代替エネルギーの開発、省エネシステムへの転換などといった中長期政策を確実に実施しなければならない」と話している。