４月２１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の福田康夫首相との首脳会談で両国が新しく提示したビジョンは「成熟したパートナーシップ」だった。

韓国の思惑が多く込められているものだった。過去の問題を提起せずに未来へと進もうという韓国の好意に対し、世界２位の経済大国らしく過去の問題に成熟した態度で対応しろというメッセージだ。ほかの政権時同様、日本への期待感が高まる。

１カ月後の５月１８日、日本の文部科学省が中学校社会科の教科書の新学習指導要領に、独島（トクト、日本名竹島）を日本の領土だと新しく明記する方針を固めたと報道され、期待は裏切られた。日本にしてやられたという意見が殺到した。韓国国内では、やはり韓日関係は良い方向には進めないという悲観論も上がった。

５日に開催される第６次韓日次官級戦略対話が注目されている理由だ。新政府が発足してから初めて行われる戦略対話で、権鐘洛（クォン・ジョンラク）外交部第一次官と外務省の薮中三十二事務次官が東京で会談する。

来月１４日は、前回、問題提起された学習指導要領への独島の記載について、文部省が検討結果を決定し、中央委員会に報告する日だ。マスコミにも公表される。それに先立ち、７月９日に北海道の洞爺湖で開催される主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を機に李大統領と福田首相が会談を行うことにしている。韓日両国の外交家が緊張せざるをえないタイムスケジュールだ。

２００５年１０月、ソウルで始まった韓日外交次官級戦略対話の趣旨は「戦略対話」という名称にふさわしく、気候変化、国際経済など世界的な問題を多彩に扱っている。今回もそのような内容を予定している。しかし、いつも両国間に横たわる敏感な懸案がテーブル上で扱われ、マスコミの注目を浴びてきた。毎年のように教科書の歪曲と独島の領有権主張などの問題が再燃しているからだ。

韓日首脳が北海道の洞爺湖でほほえみあった１週間後に「日本にしてやられた」という言葉が出てくる可能性も否めない。今年の夏が、特に７月が、今後の韓日関係を決めるだろうという意見も出ている。