米国産牛肉輸入に反対するろうそく集会が連日続いている。市庁前ソウル広場で集会を終えた参加者たちが３０日夜、鐘閣方向に街頭行進をしている。（写真＝アン・ソンシク記者）

３０日、青瓦台とハンナラ党は来週中にも大々的な国政刷新策を発表することにし、具体的案を検討中だという。

「米国産牛肉輸入衛生条件に対する長官告示」の発表をきっかけに悪化した民心を収めるためだ。

与党のある核心関係者はこの日「国政刷新策には牛肉告示発表の不可避性を説明し、疎通の不足により発生した今回の事態を収拾するための画期的案が盛りこまれる」と話した。「国民の願っている内容が含まれるだろう」ということだ。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党院内代表は「システム整備に人的刷新も含まれるのか」という記者たちの質問に「それも考慮事項の１つ」と答えた。ハンナラ党は来月２日、議員総会を開いて民心収拾策などを論議した後、姜在渉（カン・ジェソプ）代表が３日に予定された李明博（イ・ミョンバク）大統領との青瓦台定例会合の際、党の意見を伝えるということだ 。

これについて、政府は、牛肉告示による後続対策と最近の石油価格高騰による民生経済回復案などを用意するため、土曜日の３１日、中央部処１級以上高位公職者たちに全員出勤指示を下した。

この日もソウル市庁前広場では５０００人余りが集まったろうそく集会が行われた。不法に道路占拠する事態もあったが、暴力事態には至らなかった。民主労総は釜山戡蠻（カンマン）埠頭を含め、米国産牛肉が保管されている全国１４の冷凍倉庫前で米国産牛肉輸入糾弾決意大会を開いた。

「ＢＳＥ危険米国産牛肉全面輸入を反対する国民対策会議」は、３１日、ソウルで１０万人規模の汎国民大会を開くことにした。

また統合民主党、自由先進党、民主労動党など野党３党も３０日午前、国会で院内代表、政策委議長の６人で会談を行った後「牛肉事態の責任を負って内閣は総辞職し、李大統領は直ちに野党３党代表と緊急政治会談を開催せよ」と促した。