金完柱（キム・ワンジュ）全羅北道（チョンラブクド）知事は「全羅北道は‘味’で生き残る」とし「毎年２万４０００人ずつ故郷を離れる若者に職場を与え、経済活性化のために農業を危機からチャンスに変える」と述べた。

金知事は最近、中央日報との懇談会で「道民は２００万人にもなるが、総合不動産税の対象者は一人もいない」とし「ソウルと地方の途方もない格差を端的に示す例だ」と指摘した。

全羅北道は政府から‘国家食品産業クラスター’の指定を受け、これを土台に食品産業を戦略的に育成するという。

実際、金知事は７日、全北道庁会議室で李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し、「食品産業を地域特化戦略事業として推進していく」と報告した。 李大統領は「地方が頑張ってこそ国がうまくいくというのが私の所信」とし「農道の特性を生かした食品産業クラスターは良いアイデア」と評価した。

全羅北道の食品産業プロジェクトには２０１５年までに国費・地方費や民間資本など計９０００億ウォン（約９００億円）が投資される。

現在、世界食品産業の市場規模は４兆ドル（０７年基準）にのぼる。 これは半導体市場（２７００億ドル）の１５倍の規模。 しかし韓国が占める比率は１．８％（６６兆ウォン）にすぎない。

金知事は「食品産業クラスターを作って２０２０年には世界食品市場の５％を占め、３１７兆ウォンの付加価値を創出する」と語った。 淳昌（スンチャン）コチュジャン（トウガラシ味噌）、トックリイチゴ（高敞）、リンゴ（長水）・チーズ（任実）・高麗人参（鎮安）・ハーブ（南原）など生産地と大学・研究機関（Ｒ＆Ｄ）を一つのベルトで結び、食品産業基地に育成するという戦略だ。

金知事は「北東アジアには飛行距離２時間以内に人口１００万人以上の都市が６０カ所もある」とし「世界人口の２４％（１４億５０００万人）が居住し、食品需要は急膨張するだろう」と予想した。

全羅北道は汝矣島（ヨウィド）面積の４８倍（４０１平方キロメートル）にもなるセマングムにも、オランダのアムステルダムのような食品加工貿易団地を造成し、グローバル企業を誘致する計画だ。

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