政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任１００日（６月３日）を迎えて特赦を断行する案を検討していることが明らかになった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は２５日「生計型犯罪者や行政処分対象への特赦を来月初めに行う案が慎重に検討されている」と述べた。

この当局者は「新政府が発足すれば決まって特赦が実施されたが、今年初めには政府組織法改正をめぐる議論により内閣改造が遅れ、特赦についての論議が不十分だった」とし「経済再生という側面から、生計型犯罪者を中心とした一般刑事犯、運転免許関連の行政処分を受けた人に対する特赦が実務レベルで検討されている」と説明した。続いて「特赦が行われても、政治家と財閥の元会長らは最初から対象ではなく、含めない考えだ」と付け加えた。

しかしほかの青瓦台当局者は「李大統領の訪中（２７～３０日）以降、就任１００日までの日程は厳しく、毎週火曜日に開かれる閣議の議決を経るのが容易ではない上に国政支持率を挽回するための政局突破に向けたカードという否定的世論があることから、慎重に検討中だ」とし「検討案が最終的に確定されておらず、取りやめになる可能性も残っている」と伝えた。

法務部は、青瓦台が特赦の方針を確定し次第、赦免審査委員会（委員長：金慶漢法相）を開き、個別の特赦対象者に対する適否審査に入る方針だ。政府は就任１００日に合わせた特赦が難しい場合、８月１５日の建国６０周年記念恩赦を断行する際、一般の恩赦とともに特赦を実施する案も検討している。