「私有財産の保護と自主契約の原則に背く不合理な条項だ。憲法裁判所の訴訟も辞さない」（徐炳浩・韓国ケーブルテレビ協会ＰＰ協議会長）。

「自由契約の機会を保障する資本主義市場の論理に外れる」（姜碩禧ＣＪメディア代表）－－。

コンテンツを提供する各社がＩＰＴＶ（インターネットＴＶ）法施行令の一部条項を強く批判し、再検討を求めている。

これまでＩＰＴＶ施行令をめぐる通信業界とケーブル業界の対立が浮き彫りになっていたが、いざ番組を作るコンテンツ提供会社は関連協議から相対的に疎外されていた。放送通信委員会が２３日、ＩＰＴＶ法施行令に関する公聴会を開く予定の中、コンテンツ提供会社が集団的に反発する動きが、どう働くかが注目を集めている。

放送チャンネル使用事業者（ＰＰ）協議会は最近、記者会見し、施行令の主要懸案の１つの「コンテンツ同等接近権」に対し、反対するという立場を明確にした。ＰＰ協議会は記者会見で「コンテンツの供給は全的に事業者の自由意志によるもので、政府が強要してはならない」と強調した。

また「“コンテンツ同等接近権”はＫＴ（旧韓国通信）など通信業界に一方的に有利だけでなく、結局はコンテンツ産業の発展を阻害するだろう」と懸念を表した。

徐炳浩（ソ・ビョンホ）会長は「通信業界がＩＰＴＶの広報だけに２０００億ウォン（約２００億円）も使いながら、自主的なコンテンツ制作は努めないまま、ケーブルが苦労して作りだしたコンテンツを簡単に手に入れようとしている」とし「ＩＰＴＶとケーブルの差別性がなくなり、価格のみの競争へ進む場合、コンテンツ会社は枯死してしまうだろう」と話している。