ソウルでマグニチュード（Ｍ）７．０地震が発生した場合、１４万棟の建物が崩壊し、８万人以上の死者が出る、という予測調査結果が出てきた。

消防防災庁が２０日、地震災害対応システムを利用し、ソウル某地域に対する地震発生仮想実験を実施した結果、こうした規模の被害が予測された。 地震災害対応システムとは、地質情報や建築物情報など基礎データをもとに特定地域に地震が発生した際の建物・人命被害状況を予測できる装備。政府は随時、仮想実験を実施しているが、その結果は公開していない。

この日の仮想実験では、ソウル某地域の地下１０キロ地点でマグニチュード７．０の地震が発生した場合、ソウルと隣接地域で計１４万棟の建築物が崩壊する、という結果が出た。 ソウルだけで８万棟余が崩壊し、京畿道（キョンギド）で４万棟、仁川（インチョン）１万棟、江原道（カンウォンド）で１０００棟が崩壊する。

人命被害は全国的に８万６０００人にのぼると予測された。 ソウルで４万５０００人、京畿道で３万５０００人、仁川で４５００人、江原道で１０００人などだ。

韓国地震情報通信が発表した「韓国地震被害予測に関する研究」でも似た結果が出ている。

この実験によると、大田（テジョン）地域でマグニチュード６の地震が発生した場合、大田市の建物１３万棟のうち１万１０００棟（９．１％）が崩壊し、４万２０００棟（３２．３％）が大きく破損する。

隣接地域の忠清（チュンチョン）南北道と京畿南部、全羅北道（チョンラブクド）、慶尚北道（キョンサンブクド）でも被害が予想される。 ソウルと大邱（テグ）、仁川、江原地域でも地震の衝撃が感知されるだけでなく、被害も発生する。

消防防災庁災害警監課のチョン・キルホ研究官は「地震災害対応システムの基礎資料は米国や日本など大地震多発国のデータのもとにしているので、結果にはやや差が生じるだろう」としながらも「年間２０回ほどの地震が発生する韓国も地震安全地帯とは見なせないため、地震対応システムを構築する必要がある」と強調した。