李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政府の主要政策の「韓半島大運河事業」が徐々に方向を変えはじめている。

李明博大統領の側近を中心に大運河推進戦略の一部を修正する案が検討されているという流れだ。与党関係者は１９日「大運河建設を望む地域から開始して成果を出し、議論が多い連結工事地域などは世論を聴取しつつ進める案が検討されている」と明らかにした。友好的世論の地域から大運河事業をスタートさせるという「分離推進論」だ。

実際李大統領は今月１３日、鄭炳国（チョン・ビョングク）、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員らと、先の総選挙で当選した姜升圭（カン・スンギュ）、秦聖昊（ジン・ソンホ）両氏など一部側近との昼食を兼ねた会見で「洛東江（ナクドンガン）、栄山江（ヨンサンガン）は当地で（大運河建設を）望んでいる。そうした所から先に進める案もあるのではないか」と話したものとされる。

また出席者によると、この昼食会で鄭斗彦議員が「大運河を漢江（ハンガン）開発のような再整備事業としてひとまず進め、土地を掘らなければならない連結工事の部分は今後協議していかなければならない」と提案すると、李大統領が「そうした案もある。検討に値する」と話したという。

別の出席者によると「韓半島大運河事業が当初ネーミングを誤り、多くの誤解を招いたようだ」という指摘については、李大統領が「大運河という言葉がもつイメージが良くない。良い名称を考えてみてほしい」と注文した。党内では「大運河」の代わりに「船路復旧」「海路連結」などといった用語が挙がっている。

もう一人の出席者は「全般的に（大運河事業を）慎重に進め、望む所から開始して成果を出そうという方向で話し合った」とし「かつてのように（押し通す形で）進めてはならない、という点を良く知っていた」と伝えた。

与党の主要人物は「出席者が出した大運河戦略の修正という意見に対し、大統領が“良い考え”という反応を見せたと聞いている」とし「大統領も大運河事業の推進に腐心している、という意味」だと述べた。

大運河修正戦略が伝えられた後、一部では「大運河事業の規模が縮小されるのでは」という見方が出ている。しかし、ある大統領側近は「国民との疎通が問題だ。第２、第３の牛肉事態が再び発生することもあると話す中、大運河に触れただけだ」とし「大統領が意見を聴取する場であって、（大運河についての）結論を下したり立場をまとめる場ではなかった」と述べた。