東アジアの３大経済大国の韓国、中国、日本が新しい関係を模索しているとき、四川省で大地震が発生した。中国は大地震の惨状を知らせ、韓国と日本の援助を受け入れた。これはミャンマー軍事政権が台風被害の現場を隠す姿と、中国政府が２５万人の命を奪った１９７６年の唐山大地震の時に見せた姿と対照的だ。特に中国がチベットの独立運動を血を流しながら鎮圧し、マスメディアの接近を徹底的に統制した姿とも違う。

このような中国の開放的な態度は、最近、活発になっている東アジア地域の首脳外交とともに良い兆しといえる。大地震が発生する数週間前、胡錦涛中国国家主席が日本を訪問した。李明博（イ・ミョンバク）大統領も最近、日本を訪問した。２人は日本と新しい関係を約束した。福田康夫首相は靖国神社を訪問しないと約束した。福田康夫首相は自国内の右派陣営の点数を稼ぐより、隣国との関係改善を望んでいる。

李明博大統領は５月末に中国を訪問する予定だ。大地震を理由に訪問を延期してほしいと要請すれば、李大統領は残念に思うだろう。

歴史の痛みの残る３カ国が関係を改善しようとする動きが、一時的な現象で終わる可能性もある。しかし、協力して解決を模索しなければならない問題が多いという点は、よい兆しであることは明らかだ。

アジア経済を代表する韓国、中国、日本の首脳は、中国大地震とミャンマー大洪水、原油・穀物価格の急騰、自由貿易協定（ＦＴＡ）などをどのように解決していくのか議論しなければならない。またアジア地域の貧困を退治し、域内債権・農産物共通の市場を設ける問題も取り扱う必要がある。韓半島の緊張をどのように緩和するかも大切な議題だ。

特に３首脳は収益率が低い米国財務部の債権に投資されている外国為替保有額の数兆ドルをどのように域内に循環させ、生産的に使うかについても議論しなければならない。この資金を回収して地域企業の投資を増やし、道路を改善して発電所、学校、病院などを新しく建てるために活用すべきだ。

これらの課題は３カ国の首脳が心を開いて対話しなければ解決できない課題だ。従って四川大地震は犠牲者には悲劇的な事件だが、３首脳が率直に話せるよい機会を提供できる。

今まで３カ国は交易を行ってきたが、ヨーロッパ諸国のように経済的に密接な関係を結べていない。３カ国とインドの間も有機的なつながりは形成されていない。このような状況でアジア経済を代表する３カ国が協力しなければ、各国の経済規模が大きくなるにつれて対立が激しくなる。

専門家は四川大地震の波紋に注目している。メリルリンチ香港法人のエコノミストは、中国中央銀行の金利引き上げが引き延ばされると予測している。モルガン・スタンレー香港法人のエコノミストは、大地震という悲劇から「中国政府が緊縮政策に用心深くなっている」とし「融資政策は予想より早く解除されるだろう」と展望した。一方、大地震は中国の対外開放を強化する契機となる。それにより周辺国との対立を軽減する努力が本格化し、経済・政治的未来は現在に比べ明るくなる。

今、東アジアの状況は全面的な変化の初期段階といえるだろう。こうした時期に発生した事件が、四川省の大地震なのだ。