スイスの国際経営開発研究院（ＩＭＤ）が毎年している国家競争力ランキングで韓国が上位３０位から外れた。政府の低調な行政効率、歯止めのかからない物価上昇、依然として続く企業規制が韓国の競争力を落としている。

ＩＭＤが１４日に発表した２００８年「世界競争力報告書」で、韓国の国家競争力順位は昨年より２つ落ち、５５カ国中３１位となった。シンガポール（２位）、香港（３位）、中国（１７位）、日本（２２位）などアジアの競争国にも大きく劣る。

部門別に見ると、韓国は企業経営と科学・技術部門の競争力が改善された。企業経営効率性は３５位と、昨年（４１位）に比べて６段階アップした。特に企業倫理活動（４１→２９位）と企業家精神（４４→１０位）が大幅にアップした。政府政策の一貫性（３７位）も大きく改善され、２００７年に比べて１０段階も上がった。

三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究員は「企業を優遇する新政府が誕生し、一貫性のある経済政策に取り組むはずだという期待が高まっている」とし「企業家の経営マインドも肯定的に変化している状況などが反映されている」と説明した。このほか、科学社会インフラ（５位）、雇用（１５位）などの順位も高かった。

しかし政府の行政効率部門のうち、経済発展のための均等な機会保障の評価（５２位）などが事実上の最下位となり、国家競争力を低下させた。男女の所得比率（４８位）と女性の社会的地位（４７位）も下位だった。物価部門は５２位となり、物価が経済水準に比べて過度に高いことが分かった。

ソン研究員は「国家競争力が最も低かった部門は企業規制と投資誘致政策」と説明し「不必要な規制を排除し、一日も早く企業経営に活力を吹き込まなければならない」と診断した。